西オーストラリア州政府は、3つの州立大学の統合に関する実現可能性調査報告書に重大な誤りが見つかったことを受け、コンサルティング大手デロイトに対して「非常に失望している」との立場を示し、支払った費用の迅速な回収を求めている。
問題の報告書は、西オーストラリア大学、カーティン大学、マードック大学の統合の可能性を検討したもので、州政府はデロイトに16万6千ドルを支払っていた。
報告書に含まれていた誤りには、人工知能によって捏造された実在しない参考文献や、数億ドルに及ぶ費用の不一致が含まれる。これらの問題は報告書の納品後に発覚し、政府が公に不満を表明して費用回収の手続きに踏み切るきっかけとなった。
政府は費用回収を「迅速に」進めるとしている。これは、報告書の品質が有償サービスとして期待される水準に達していないという政府の判断を示すものだ。この出来事は、公共部門がコンサルティングを調達する際に、AIの支援で生成された内容をいかに検証するかが現実的な課題となっていることも浮き彫りにしている。