Partnership on AIは、基盤モデルのデプロイ後ガバナンス実践に関する進捗報告書を公開した。タイトルは「2026年基盤モデル影響透明性報告書」であり、13の基盤モデルプロバイダーが自社モデルの影響を公に文書化する進捗を測定している。著者のJacob Pratt氏とAlbert Tanjaya氏は、150以上の論文、記事、ウェブサイト、レポートをレビューし、分析を行った。
報告書は以下の4つの実践に焦点を当てている。すなわち、使用情報の共有、デプロイ後の社会的影響指標に関する研究の促進と共有、インシデントとポリシー違反の報告、そしてユーザーフィードバックの共有である。これらの実践を評価するため、19のプロセス（活動）に細分化され、プロバイダーがどのように実践を採用しているかが検討された。
著者は調査から2つの重要な発見を強調している。第1に、いくつかの先進組織は共有すべき情報とその方法を定義しているが、他の組織は情報共有実践の採用が遅れていること。第2に、公共影響データの状況は散在しており不完全であること。例えば、利用状況や潜在的な労働市場への影響についてはこれまで以上に知られているが、害や重大インシデント、より広範な社会的影響の蔓延については把握されていない。
本報告書は、Partnership on AIのこれまでの作業に基づいている。具体的には、2023年に公開された「安全な基盤モデルデプロイのためのガイダンス」と、2025年に公開された「進捗追跡方法論」である。評価対象となった13の基盤モデルプロバイダーは以下の通り：Alibaba、Allen Institute for AI、Amazon、Anthropic、Cohere、DeepSeek、Google、IBM、Meta、Mistral、Microsoft、OpenAI、Stability AI。これらの企業は業界をリードする存在であり、そのガバナンス実践は今後の方向性に大きな影響を与えるだろう。