クリエイティブ業界が著作権問題で警鐘、ポコック氏は500億ドルのデータセンター提案を「究極の汚い取引」と非難

オーストラリアのガーディアン紙によると、連邦内閣に物議を醸す業界提案が提出された。この提案は、AI企業が著作権で保護されたクリエイティブコンテンツ（音楽、映画、文学作品など）をAIモデルの訓練用に大規模に採掘することを特別に認める代わりに、テクノロジー大手が500億オーストラリアドル以上のデータセンター投資を行い、さらに年間3億5000万オーストラリアドルの基金を設立してアーティストに補償するという内容だ。

クリエイティブ業界はこれに強く反発している。作家、音楽家、視覚芸術家、映画制作者を代表する複数の団体が連名で、アルバニージー政権に対し、短期的な経済的利益のために現行の著作権法を弱めないという明確な保証を求めた。彼らは、このような例外措置が認められれば、オーストラリアのクリエイティブ産業は存続の危機に直面し、クリエイターは作品のコントロールを失うと警告している。

無所属のデイビッド・ポコック上院議員は、この提案を「究極の汚い取引」と評し、議会で「これは利害のバランスを取るものではなく、納税者の資金とクリエイターの権利をテクノロジー大手の投資と交換するものだ」と批判した。彼は、政府はデータセンターを誘致するために著作権法を犠牲にするのではなく、オーストラリアの文化資産を保護することを優先すべきだと主張した。

現時点でオーストラリア政府はこの提案に対して公式な立場を表明していない。しかし、内閣内では意見が分かれているとみられる。一方でデータセンター投資はデジタル経済にとって重要であり、他方で対応を誤れば国際的な批判を招き、知的財産保護国としてのオーストラリアの評判を損なう恐れがある。クリエイティブ業界はロビー活動を強化しており、数週間以内に一般向けのキャンペーンを開始する予定だ。