なぜ日本企業はAIの導入に遅れているのか

日本の企業はなぜAIの導入にこれほど時間がかかっているのか。慢性的な人手不足、高齢化、生産性の低迷に直面する日本企業は、人工知能（AI）を導入するべき土壌にあるはずだ。だが米国や英国と比べると、日本の職場でのAI採用は依然として緩慢で慎重だ。

経済協力開発機構（OECD）が昨年末に公表した報告書によると、業務でAIを利用している日本人労働者は8.4%にとどまる。一方、米国は50%、英国は32%という統計もある。アラブ首長国連邦に次いで世界で2番目、アジアで最もAI導入が進んでいるとされるシンガポールでは、労働者の56%が「週に複数回」AIを利用しているという。

なぜ日本は遅れを取っているのか。米国の新興企業Kuse AIの共同創業者オースティン・シュー氏は、日本の企業は保守的でリスク回避的だと指摘する。「プロセスと合意形成の文化が物事を遅らせる組織はある。AIの誤りに対する許容度は、特に顧客に接する業務ではほぼゼロだ。機械に任せるくらいなら、ポストを空欄のままにしておくほうを選ぶ人もいる」と話す。米国では、AIエージェントがアシスタントとして入り、徐々にワークフローに組み込まれていく。「経営陣の姿勢は、まず試させて、それから直す、ということが多い」という。

京都先端科学大学の国際経営学教授パリサ・ハギリアン氏も、多くの日本企業はAIに対してリスク回避的すぎると指摘する。「導入の課題は、日本企業で何かを変えるときの課題と同じだ。だからAI利用は、特に職場ではいまだに限定的で慎重なのだ」と述べる。生成AIはまだ完全に信頼できるものではないため、日本では主に文章作成や要約、情報収集といった低リスクの業務に使われ、中核業務や意思決定、プロセス全体の改善にはほとんど使われていない。

医療分野は特にAIの導入が遅れており、病院によっては患者のファイルすら完全にデジタル化されていない。ある日本の病院の従業員は「紙の書類が驚くほど積み上がっている。まるで石器時代だ」と匿名で語った。

日本政府もAI導入の遅れを認識し、企業への導入を促そうとしている。昨年、国会はAI促進法を可決した。これは軽いタッチの規制で企業のAI投資を促すことを目的としており、日本政府は「AIの開発・利活用に世界で最も友好的な国」になると約束している。政府はAI利用の拡大が生産性向上につながるとみている。日本の生産性は現在、主要7カ国（G7）の中で最も低い水準にある。財務省によると、企業のAI導入率は5年前の11%から75%に大きく上昇した。

しかし批判的な見方もある。それぞれの企業で実際にAIを使っている従業員はごく一部であり、使っている人も極めて限られた範囲でしか使っていないという。明治大学の小笠原康志教授（日本社会とテクノロジー）は、労働力にはテクノロジーに詳しい人が十分にいないと話す。「日本人はスマートフォンなどのガジェットをいじるのは好きだが、デジタルリテラシーは低い」と指摘する。今年初めのある報告書では、2030年までに日本で約80万人のIT専門家が不足するとされた。また多くの企業は時代遅れのコンピュータシステムに悩んでおり、約60%が20年以上前のものだという。

さらに小笠原氏は、日本企業はAIによる雇用喪失を招く可能性のある開発よりも、失業を増やさないことへの圧力が強いと指摘する。「政府はAIやリスキリング、デジタルスキルについて話しているが、現実には人的資源をデジタルスキルに適応させるのは難しい。最優先は完全雇用を維持することだからだ」と語る。

ただ、採用の変化も起きている。一部の企業は新卒採用で「AIリテラシー」を優先し始めている。民間部門では、大手総合商社の兼松が今年4月に入社した山口詩さんのような人材を採用している。山口さんは「仕事でかなり頻繁にAIを使います。同僚の多くもよく使っています。上司向けのメール作成、複雑な文書の要約、会議の記録や要約などに使っています」と話す。しかし米国とは対照的に、複数のステップを自律的に処理できるAIシステムは日本ではほとんど知られていないという。ただ、先見の明があることで知られる彼女の雇用主は、そうしたシステムを導入している。

小笠原氏は「日本における変化は限定的だ」と指摘し、「日本社会は痛みのない改革を期待している。したがって、抜本的な改革は少なくとも難しいと言えるだろう」と付け加えた。日本では「破壊」は汚い言葉かもしれないが、それなしには、日本が必要とする生産性向上は達成できないかもしれない。