高収入のAI従業員がサンフランシスコの住宅価格を急騰させる

サンフランシスコは人工知能（AI）ブームの影響で、住宅価格が急騰している。不動産会社レッドフィン（Redfin）のデータによると、2026年5月の住宅価格中央値は記録的な176万ドルに達し、全米平均（約40万ドル）を大きく上回った。2026年3月にはサンフランシスコは全米で最も高額な住宅購入都市の座を奪還し、シリコンバレーの中心地サンノゼを抜いた。

AI企業の従業員が持つ高給とストックオプションが、この価格高騰の主な原動力だ。例えば、サンフランシスコの高級住宅地デュボーストライアングルでは、改装済みの3ベッドルームアパートが約300万ドルで売りに出され、売り手は現金の代わりにOpenAIやAnthropicの株式を受け入れるという異例の条件を提示した。OpenAIの若手社員は「物件の価値に疑問はあるが、購入したい」と語り、会社に株式移転の可能性を問い合わせる意向を示した。

OpenAIとAnthropicの従業員は、限定的な株式売却を通じて莫大な資金を得ている。2025年10月には、OpenAIの現職・元従業員600人以上が合計66億ドル相当の株式を売却し、1人当たり平均1100万ドルを得た。Anthropicの従業員も約60億ドルの株式を売却した。両社は今年後半か来年に株式公開（IPO）を予定しており、さらに多くの従業員が億万長者になる見込みで、住宅市場への影響は続くとみられる。

不動産エージェントのレイチェル・スワン氏は「現在の競争入札は将来、安く見られるだろう」と述べ、デュボーストライアングルの物件は最終的に要価格より20万ドル高い320万ドルで売れた。20年以上の経験を持つ不動産業者マシュー・グールデン氏は「狂っている」と現状を表現し、競争入札は高級物件だけでなく、市場全体に広がっていると指摘する。全額現金購入の割合も増加しており、特に高級市場で顕著だ。

一方で、AIによる富は市民の間に格差を生んでいる。学齢期の子どもを持つ2家族の例では、OpenAIで働く親が株式売却で得た資金を元手に市内に家を購入できたが、AI業界以外の家族は北部郊外への転居を余儀なくされた。後者の母親は「もし市内に住み続けられればそうしていた。AIマネーが他の人を締め出すのを見ると、少し辛い」と語った。

カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授エンリコ・モレッティ氏は、AIブームはまだ初期段階にあり、サンフランシスコの人口と雇用はパンデミック前の水準を下回っていると指摘。また、メタなど大手テック企業の大規模レイオフや、AI業界が成長期から成熟期に移行するにつれ専門職の需要が減少する可能性も、価格上昇を抑える要因になり得ると述べた。しかし、現時点ではAI関連の富が不動産市場を押し上げる傾向は続いており、その影響力は大きい。