「犠牲を払うべきではない」：ニューヨーク州、大規模データセンターの一時禁止で全米初の州に

ニューヨーク州は、大規模データセンターの一時禁止を実施する全米初の州となる可能性が高まっている。今週木曜日、州議会はAIブームを支える超大型データセンター（20MW超）を対象とした1年間のモラトリアムを承認した。この法案を起草したのは州上院議員のクリステン・ゴンザレス氏で、彼女は「私たちが犠牲を払うべきではない」と述べ、環境とエネルギーへの影響を懸念している。

ゴンザレス氏はガーディアン紙のインタビューで、データセンターの急増がニューヨークのクリーンエネルギー目標を脅かしていると強調。このモラトリアムにより、議員らは技術進歩と環境保護のバランスを研究する時間を得られると述べた。

現在、この法案はキャシー・ホークル知事に送られ、署名されるかどうかが決まる。もし署名されれば、ニューヨーク州は先例を作り、全米で高まるデータセンターへの反発を象徴するものとなる。テクノロジー業界からの反発が予想されるが、支持者らは持続可能な開発のために必要な一時停止だと主張している。

この動きは全米的傾向の一部であり、AIの急速な発展に伴いデータセンターのエネルギー消費が問題視されている。ニューヨークの決定は、他州にも同様の規制を促す可能性がある。