トランプ大統領の新たな大統領令、AI企業に自主的なモデル提出を求める

ホワイトハウスは新たな大統領令を発表し、国防総省やサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）などの連邦機関に対し、30日以内に人工知能（AI）ツールを活用してサイバー防衛を強化するよう求めた。この大統領令では、AI開発者が自主的にモデルを政府のセキュリティテストに提出することも認められているが、強制的な承認は明示的に除外されている。しかし、最近の政府によるAI企業への圧力の高まりを踏まえると、この協力の自発性が実際にどの程度保たれているかは、依然として疑問視されている。

大統領令の背景には、AIの安全性とネットワーク防御に対する米国政府の関心の高まりがある。これまでにも複数のAI企業が政府のセキュリティ審査に協力を求められてきた。今回の命令は自主的な参加を強調しているが、業界では、政策や世論の流れの中で企業が「自主的」な提出を拒否するのは難しいとの見方がある。

命令は関係機関に対し、AIを活用したサイバー防御の計画を迅速に策定し実施するよう求めている。また、AI企業がモデルを提出した場合、政府はセキュリティ評価を実施するが、重大なセキュリティ上の問題が見つからない限り、評価結果が企業の運用に直接影響を与えることはないとされている。

この措置は、トランプ政権がAI規制に関して革新と安全性のバランスを取ろうとする試みとみられている。強制措置を除外したものの、今後より厳格な規制に発展する可能性は否めない。