マイクロソフト、4800人をレイオフ

マイクロソフトは新会計年度の開始に合わせ、約4800人（全従業員の2.1％）をレイオフすると発表した。昨年約9100人を削減してから約1年後の今回の措置で、主に営業部門とXbox部門が影響を受ける。最高人事責任者のエイミー・コールマン氏は社内メモで、技術業界の変化と人工知能（AI）がマイクロソフトのビジネスに与える影響に対応するため、リソースと役割の調整が必要だと説明。その上で「今回削減される役割がAIに置き換えられるわけではない」と強調し、AIが仕事の進め方を変えつつあると述べた。

Xbox部門では現在約8％の人員削減を実施し、今年度末までに累計約15％の削減を目指す。さらに、4つのXboxスタジオを売却し、別の1スタジオの売却も検討中だ。マイクロソフトは長年の課題を踏まえ、Xbox事業の「リセット」を図っている。

同社は人員削減を避けるため、自主退職プログラムも実施。米国従業員を対象に、年齢と勤続年数の合計が70年以上の従業員が対象で、5年間の医療保険、一時金、未確定ストックオプションの6ヶ月分の権利確定などの条件が提示された。コールマン氏によると、対象者の30％以上がこのプログラムに参加したという。また、過去1年間で4000人以上が新しい役割に異動し、今月だけでも500人が配置転換された。

コールマン氏は「このような決断は決して容易ではないが、人員削減の必要性を減らす方法を常に模索していく」と述べ、可能な限り従業員を優先順位の高い分野に配置する方針を示した。同社は今後も自主退職プログラムのようなアプローチを引き続き検討し、影響を受ける従業員を責任を持って支援するとしている。