マンデーニ市長、大家がAI画像を広告に使用することを禁止へ

ニューヨーク市のゾラン・マンデーニ市長は今週多忙を極めている。Adobeのような企業を対象とした「ワンクリック解約」ルールを発表した翌日、今度は「大家の欺瞞的行為」を取り締まる方針を打ち出した。これには、物件をより魅力的に見せるためのAI生成・編集画像の使用が含まれる。

マンデーニ市長のチームは本日「レンタル不正報告書」を公表し、その中で大家や不動産業者に対し、物件情報の改変にAIを使用した場合、画像を含めて開示するよう勧告している。入居者組合の承認や入居者の交渉権拡大と並んで、報告書は「賃貸情報が人工知能やその他のデジタルツールで改変された場合、その開示を義務付けるべき」と述べている。

不動産広告における誤解を招くAI画像の使用は、ニューヨーク市だけでなく深刻化する問題だ。時に滑稽で恐ろしい結果になることもあるが、写真と現実が一致せず入居者が騙されるのは笑い事ではない。特に、新たな仕事のために遠方へ引っ越すなど、リモートで賃貸契約を結ぶ入居者にとっては大きな問題となる。

マンデーニ市長は次のように述べている。「5つの区で開かれたレンタル不正公聴会では、何千人ものニューヨーカーから、カビが処理されず、害虫が駆除されず、料金が説明されないままの実態を聞きました。耳を傾けることは第一歩に過ぎません。この報告書は、それらの体験を具体的な行動に変えます。AI改変物件の開示義務化から、21世紀の執行体制への刷新、そして入居者組合の承認まで、すべてのニューヨーカーに安全な住まいを提供し、それを拒む大家は責任を問われることを明確にします。」住宅・計画担当副市長のレイラ・ボゾーグ氏は「これらの政策は実際の経験に根ざし、現実の懸念に対処するものだ」と補足した。

市長入居者保護局長のシー・ウィーバー氏は「レンタル不正公聴会と本日の報告書は、ニューヨーク市における入居者の力の新たな一章を刻むものです。統治とはパートナーシップです。入居者の声を直接政策に反映させ、全市的な入居者組織化のための前例のない措置を取ることで、ニューヨーカーと共に統治する姿を示しています」と述べている。マンデーニ市長は就任初週にレンタル不正公聴会を設置し、その後2,400人のニューヨーカーと面会して様々な問題を聞き取った。安全と生活条件が主な焦点であり、大家の欺瞞的行為も重要課題だった。

画像クレジット：マンデーニ市長室提供。