Anthropicはこれを望んだのか？

先週金曜日、米国政府は輸出管理指令を発令し、Anthropicが最新モデルClaude FableおよびClaude Mythosを外国人に提供することを禁止した。筆者（SE Gyges）は、この出来事が同社CEOダリオ・アモデイが数日前に発表した政策提言と完全に一致すると主張する。

アモデイは「AI指数に関する政策」の中で、「政府は、第三者評価によりモデルが許容できないリスクをもたらすと判断された場合、その展開を阻止または抑止する権限を持つべきだ。この権限は特定の4つのリスクに限定され、政治的えこひいきや恣意的決定を防ぐ保護措置がなければならない」と述べていた。4つのリスクとは、サイバーセキュリティ、生物兵器、AI制御の喪失、およびこれらのリスクを加速する自動化研究開発である。

筆者はこれを逐次検証する。政府は実際にAnthropicのモデル展開を阻止した。評価はAmazon（政府との取引実績が豊富）が実施し、サイバーセキュリティリスクを指摘した。保護措置については、司法制度が既に存在するとし、Anthropicが特別な保護を求めた形跡はないと指摘する。したがって、アモデイの要求は文字通り実現されたと結論づける。

Anthropicは長年にわたりAI規制を推進してきた。政府が権限を乱用する可能性を警告する声にも耳を貸さず、政府やパランティア、Amazonといった中介業者を通じて政府にサービスを販売し続けた。筆者は、同社が規制が主に自分たちではなくオープンソースプロジェクトや学術界に適用されることを想定していたと述べ、皮肉にも自ら求めた規制の餌食になったと批判する。

今回の措置が政治的に動機づけられているかについて、筆者はある程度は認めるものの、今年初めの陸軍省による政治的な妨害行為とは異なり、今回は財務長官ベッセントが関与し、輸出管理という明確な権限に基づいていると指摘する。さらに、Anthropic自身が自社モデルを国家安全保障上の重要物と位置づけ、政府規制を求める声明を繰り返してきた事実は、法廷で不利に働く可能性が高い。

筆者は今回の政府行動自体を全面的に支持するわけではなく、現政府が革新的技術を適切に統治できるとは考えていない。しかし、技術のリスクを喧伝しておきながら、いざ規制が自社に及ぶと不満を漏らす姿勢は矛盾していると結論づける。最終的に、Anthropicは一貫して政府の関与を求めてきたため、今起きていることは当然の帰結であり、同社は「自分の顔を食べたヒョウ」に驚くべきではないと筆者は述べている。