使っても使わなくても責められる？AIを使わないことは過失になるのか

2024年5月22日、イングランド・ウェールズの民事上訴部長官であるGeoffrey Vos卿は、リンカーン法曹院でPeter Taylor卿を記念する第25回目の記念講演を行いました。Peter Taylor卿は元イングランド・ウェールズ首席判事であり、1997年4月に早世した人物です。Vos卿は「使っても使わなくても責められる？AIは専門職過失の新世界か」と題して、AIが法律業界、特に専門職過失に与える影響を掘り下げました。

講演の冒頭で、Vos卿はAIがあらゆる職業や産業を根本から変えつつあり、法律も例外ではないと指摘しました。専門職過失弁護士にとって、これはまさに分水嶺です。社会がAIを何に使うべきか、何に使うべきでないかを模索する中で、責任の問題が浮上します。その責任は、AIを使用したことにも、使用しなかったことにも生じるでしょう。例えば、AIが皮膚の病変が癌かどうかを診断できるようになれば、医師はAIツールを誤って使った場合にも、使わなかった場合にも責任を問われる可能性があります。

Vos卿は、AIに対する二つの立場を比較しました。第一の立場は、AIは危険であり、幻覚や偏見、不正確さを生むとして、特に法律分野での使用を厳しく制限すべきだというものです。第二の立場は、クライアントはAIがより良く、より速く、より安く処理できる仕事に対して、人間の弁護士に報酬を払わなくなるというものです。彼はどちらにも与せず、AIを全面的に受け入れることにも、完全に否定することにも問題があると述べました。経済的な現実として、クライアントは機械がほぼ無料でできる仕事に高い費用を払い続けることはないでしょう。

さらにVos卿は、AI技術の急速な進歩を強調しました。GPT-4やGPT-4oは18か月以内にGPT-5に取って代わられ、汎用人工知能も遠くないとされます。真の知性には知識、推論、コミュニケーションが必要ですが、AIは現在、知識とコミュニケーションに強みを持つ一方、人間の推論と共感が弱点です。機械は苦しみを感じず、泣いたり笑ったりすることもできず、良心も持ちません。しかし、法の支配と正義の多くの側面は、共感、良心、そして苦しみへの反応に依存しています。法律家はAIが得意なことと不得意なことを理解し、人間の価値を維持する必要があります。

Vos卿はまた、経済的現実には限界があると指摘しました。2024年5月20日に自動車法が成立しましたが、YouGovの調査では3分の2以上が自動運転車に不安を感じており、人々がすべての自動化を信頼するわけではありません。家族法の手続きや刑事量刑など、人間性と共感が強く関わる分野では、人間の弁護士と裁判官が長く必要とされるでしょう。それでも、IPO書類のチェックや法律調査など、機械が無料でできる仕事に高い費用を払うクライアントはいなくなると彼は考えます。

最後にVos卿は、法律界が「AIは危険すぎる」と距離を置くのではなく、教育と訓練を通じてAIを正しく理解し、利用することを求めました。弁護士は人間の推論と共感を駆使して、AIのリスクからクライアントや市民を守り、未来のAI対応世界で公共により良いサービスを提供すべきだと結論づけています。専門職過失弁護士は、この変革の最前線に立つことになるでしょう。