OpenAIは2026年9月23日、ChatGPT広告をインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾で順次開始すると発表した。これはオーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、インドに続くアジア太平洋地域での展開であり、地域のあらゆる規模の企業にリーチの機会を広げるものだ。今回の発表により、ChatGPT広告は60か国以上で利用可能になった。
広告主はOpenAIのAds Solutionsチーム、電通、Havas Media、Omnicom Media、Publicis Groupe、WPPなどの代理店パートナー、テクノロジーパートナーを通じてChatGPT広告にアクセスできる。条件を満たす企業はAds Managerによるセルフサービス入稿も利用できる。
OpenAIは、汎用人工知能をすべての人類に役立てることを使命として掲げ、広告はChatGPTの無料・低価格での利用を支えることで知能へのアクセスの民主化に寄与すると説明する。既存市場と同様、広告はFreeプランとGoプランのユーザーにのみ表示され、Plus、Pro、Enterpriseの各サブスクリプションは広告なしのままとなる。
OpenAIのグローバル広告ソリューション担当バイスプレジデント兼責任者、Dave Dugan氏は「広告にとって新たな章の始まりであり、AIが企業と人をつなぐ新たな方法を生み出している。アジアのより多くの市場への拡大は、新たな成長を求めるグローバルブランドから、初めてキャンペーンを実施する起業家やスタートアップまで、あらゆる規模の企業に機会をもたらす」と述べた。
OpenAIは、ユーザーは旅行の計画、自社向けソフトウェアの選定、住まいの家具選びなど、明確な目的を持ってChatGPTを訪れると指摘する。会話の中で、実現したいこと、重視する点、制約条件が語られる。ChatGPT広告は、ユーザーが選択肢を探し比較検討する段階でマーケターが接触できる機会を提供し、関連する製品やサービスを提示することで、発見を促し意思決定を左右する瞬間に役立ち得る。
Shopeeのブランド・グロースマーケティング執行ディレクター、Peggy Zhu氏は「OpenAIはShopeeにとって重要な戦略パートナーであり、AIが買い物体験をどう高め、売り手の事業成長をどう支援できるかを共に探っている。各市場でAIツールへのアクセスを広げ、買い手が必要な商品を見つけやすくし、売り手がより効果的に顧客にリーチしサービスを提供できるようにしている。ブラジルでのChatGPT広告開始に続き、この協業を東南アジアと台湾に広げられることを嬉しく思う」とコメントした。
OpenAIは、ChatGPTに対するユーザーの信頼を守ることが広告への取り組みの基盤だと強調する。広告原則に基づき、会話内容が広告主に公開されることはなく、顧客データを販売することもない。ChatGPT内の広告は常に明確にラベル付けされ、回答とは分離されており、広告が回答内容に影響を与えることはない。ユーザーは広告のパーソナライズを制御でき、広告を見たくない場合は広告なしの有料プランを選べる。
OpenAIは目標は明快だとしている。広告は目的の達成や意思決定の役に立つものであるべきで、同時に広告主企業にとっても効果的であるべきだという。2026年8月末、OpenAIはChatGPT広告が開始から200日足らずで年換算10億ドルの収益ラン・レートに達したと発表した。現在数万社の広告主がChatGPTで広告を配信しており、多くは複数の国でユーザーにリーチしている。今回の拡大により、東南アジアと台湾のより多くの企業にこの機会が広がる。
OpenAIは現在の進捗はChatGPT広告の第一章にすぎないとしている。今後数か月で新たな市場への進出を続け、新しい広告フォーマット、最適化ツール、計測ソリューションを開発していく。その間もAIへのアクセス拡大、ユーザーの信頼保護、有用な広告の提供、企業の目標達成支援に注力する。関心のある企業はads.openai.comで始められる。