OpenAI、内部Codex出力トークン中央値が研究部門で56倍、カスタマーサポートで32倍、エンジニアリングで27倍、法務で13倍に増加と報告
OpenAIの経済調査によると、2025年11月以降、内部でのCodex使用量が部門別に急増。研究部門の中央値出力トークンは56倍、カスタマーサポートは32倍、エンジニアリングは27倍、法務は13倍となった。これは、AIエージェントが労働の在り方を変えつつあることを示しており、特に従業員が無制限アクセスにもかかわらず従来はCodexにトークンの10%未満しか使用していなかった点が注目される。
OpenAIの経済調査チームによる最新レポートによると、2025年11月以降、同社内部でのCodex利用が全部門で急拡大しています。中央値出力トークンで見ると、研究部門が56倍、カスタマーサポート部門が32倍、エンジニアリング部門が27倍、法務部門が13倍の増加を記録しました。このデータは、AIエージェントが実験的なツールから中核的なワークフローへと変貌しつつあることを示しています。
注目すべきは、OpenAIの従業員が常にCodexへの無制限アクセスを持っていたにもかかわらず、2025年末まではトークン消費の平均10%未満しかCodexに使用していなかった点です。この著しい過少利用は、適切なユースケースや統合の欠如が原因であったと考えられます。しかし、エージェント技術の成熟と内部ツールの最適化により、従業員はより複雑で部門横断的なタスクにCodexを活用するようになりました。
例えば、研究チームは実験設計やデータ分析に、カスタマーサポートチームは複雑なトラブルシューティングにCodexを利用しています。この変化は、外部のオブザーバーによる「実質的な導入にはレビューループ、ツール化、永続的なワークフローのサポートが必要」という指摘と一致しています。
この発見は、「Tokenmaxxing」(AIトークンの過剰使用)への懸念に対しても興味深いベースラインを提供します。無制限アクセスがありながら従業員が長期間AIを低調に使用していたという事実は、現在の成長が自然な採用の結果であることを示唆しています。研究者は、乱用を心配するよりも、AIの可能性を引き出すためのインターフェースとワークフローの設計に注力すべきだと提言しています。
同日のAIニュースでは、他にもGLM-5.2のコーディングベンチマークでの躍進、Ornith-1.0オープンソースコーディングモデルのリリース、GoogleによるGemini 3.5 Flashへのコンピューター利用機能の統合、長時間稼働エージェント向けインフラを提供するスタートアップの登場などが報じられました。また、Cursorの研究により公開ベンチマークの信頼性に疑問が投げかけられ、MetaのAutodataプロジェクトでは合成データ生成をエージェントループとして活用する手法が示されました。オープンエコシステムでは、Hugging Faceが年間売上高1億ドルの節目を達成し、Common Crawlが2026年6月のアーカイブ(21億ウェブページ)を公開しました。政策面では、AnthropicによるAlibabaのClaude悪用疑惑を巡る議論が激化し、The Informationは米政府がOpenAIにGPT-5.6プレビューアクセスを顧客ごとに段階的に公開するよう要請したと報じています。